相続の修正申告を税理士へ依頼

相続人として財産を相続する際に相続税が発生することもあります。
そのような場合にはしっかりと財産の評価額をまとめ、相続税を正しく算出することが求められるでしょう。
もし正しい額で相続税の納付を行わなかった場合には税務署から差戻しまたは税務調査を受けることが考えられます。
そのような事態に合わないためにも税理士へ依頼し正しい申告を行うことが肝心なのです。

まずどのような場合に相続税の差し戻しを受けるのでしょうか。
相続税の納付について、申告額が適切な額よりも少ない場合には通則法上の更正の請求を受けることになります。
一般的に財産価値が無いと思っていたものも価値があるとみなされた場合や、相続財産の申告漏れ、また故意などに隠していた場合にこのような差し戻しを受けることがあります。
相続に関しては税務調査が行われやすく、このような指摘を受けることもあります。
予期しないものはともかく、意図的に行っていた場合は重い税率が課せられることも予想されるでしょう。
相続時には適切に相続財産を申告することを念頭においておきましょう。

次に相続税の納付に対して申告額が少なかった場合は修正申告をこちら側から行います。
修正申告とは自主的に行う申告であり、相続税額が申告時に確定した税額よりも超過していた場合、再度申告を行い正しい額を納付しなおすものです。
例えば後から財産が見つかった場合や財産の価値見積もりを間違えていた場合などは調査を受ける前に速やかに申告を行わなくてはなりません。
税理士によっても不動産などの評価額が異なることも多く、適切な額で見積もっていないと修正申告を行わなくてはならないケースも考えられるのです。
過少申告加算税が発生することもあるので、なるべく早く行動を行うようにしておきたいですね。

いずれのケースにしろ税務調査前に行動しておくべきです。
税務調査が行われてから指摘されたものには重い税金がのしかかってくることがあります。
資産隠しを行うよりも生前贈与などを含めて早め早めで対応しておくことが肝心です。