相続の名義変更を税理士へ依頼

被相続人から財産を相続するにあたって、名義変更が必要となります。
基本的に遺産分割協議が終わり、財産の分割方法が決まれば相続税の申告書類の提出と共に財産の名義変更を行っていくことになります。
名義変更は義務付けられているものではありませんが、土地や不動産などは名義を変更しておかないといのちのちに手間がかかるだけではなく、大きなトラブルを引き起こす可能性もあるでしょう。
相続時の財産の名義変更を税理士へ依頼することも含めて、どのような手順が必要なのかを確認してみましょう。

まず預貯金の名義変更が必要になります。
被相続人が口座名義人となっていた場合、死亡が確認された段階から口座が凍結されることになります。
凍結されることになると入金や出金ができないだけではなく、毎月の引き落としなどの口座振替も滞ってしまうでしょう。
そのため遺産分割協議が終わったあとは速やかに凍結を解除し、口座内のお金の受取人を決定しなくてはなりません。
凍結解除の手続きに必要な書類等は、被相続人の戸籍謄本、除籍・改正原戸籍をはじめとして、相続人すべての戸籍謄本、印鑑証明書、実印が押された金融機関所定の用紙となります。
大前提としてすべての相続人の承認を受けている必要があることは念頭においておきましょう。
遺言書がある場合は手続きが異なりますが流れは変わりません。

次に株式や証券会社の名義変更については、各証会社への手続きを行い名義変更を行います。
持っている株数によって信託銀行などへ問い合わせて手続きを行わなくてはならない場合もあるでしょう。
これらの手続きに関しては手数料が必要な場合がほとんどです。

そして不動産の名義変更については法務局にて手続きを行う必要があります。
これは相続登記と呼ばれる手続きが必要であり、一般的には司法書士へ依頼を行います。
税理士法人や税理士事務所などでは司法書士とも提携している場合があり、税理士への依頼でおまかせすることができる場合もあります。
相続登記には土地や建物に関する固定資産税評価額×0.4%の費用が必要です。