相続に関する贈与を税理士依頼

相続時には贈与に関する部分も税務署からチェックを受けることになります。
相続税の節税のために贈与を検討されている方も多いでしょう。
相続に関する贈与を税理士へ依頼するにはどのようにすべきなのでしょうか。

まず贈与の基本について抑えてみましょう。
贈与とは相手に無償で財産をあげるという意思表示に対して、受け取るという意思の基、受諾することで成り立つ取引です。
例えば相手に1,000円札を貸して欲しいと言われ、こちら側が少額だからあげるよと意思表示をし、あげるのであれば気兼ねなく貰うよという相手の受諾がある場合、贈与として成立します。
個人の貸し借りでも家族間でのやり取りでも、贈与の基本項目を踏まえていれば贈与となるのです。

個人の年間の贈与額に応じて贈与税が発生します。
110万円の基礎控除があり、それを超過した分に関して税率を掛けたものが贈与税額になるのです。
贈与に関しては申告漏れが多く反面、相続時にはしっかりとお金の流れをみられることになるので、あとから税務調査の対象になってしまうこともあります。
そのため生前贈与を行う場合は税理士へ相談を行うなどして適切に行うことが肝心です。

相続税と贈与税を比較してみると、基礎控除額が大幅に低いです。
相続税は最低3,600万円の基礎控除がありますが、贈与は年間で110万円です。
また相続税率よりも贈与税率の方が高いです。
一般的には相続税に対する課税を逃れられないようにとしている措置ですがやり方によっては相続税の節税となります。

注意しておきたいポイントとして、贈与後3年以内に相続が発生した場合、贈与財産は相続財産に含められてしまいます。
そのため相続税の対象となるのですが、贈与税額控除があります。
その当時に贈与税を支払っていれば控除されるものがありますが、基礎控除内での贈与を行っていた場合には基本的に認められません。
また基礎控除内での長期間の贈与は一括贈与とみなされることも多いです。

贈与を通して節税を行いたい場合には、税理士へ依頼し計画をたてて立てて贈与契約書を取り交わし、公証人役場で確定日付を取得しておくことも検討しておきましょう。