税理士へ相続放棄の相談

税理士へ相続の相談を行う際に相続の放棄を提案されることもあります。
基本的に相続する財産が借金などの負の遺産の場合には相続放棄した方が良いでしょう。
また相続に関してトラブルが発生した時に、その揉め事を回避するために行われることがあります。
税理士へ相続放棄の相談を行う際にはどのように進めていくのでしょうか。

基本的に相続放棄の相談は税理士に行わなくても良いでしょう。
最初から意向が固まっている場合には所定の手続きを踏むことで個人でも完了させることが可能です。
相続放棄の手続きに関しては、被相続人の住居の近くの家庭裁判所におもむき相続放棄の手続きを行えば遂行することができます。
必要な書類や収入印紙などが必要になりますが、基本的には大きな費用はかからずに相続放棄の手続きが行えます。

家庭裁判所によってその手続きが正式に認められることで相続する権利を失います。
代襲相続の場合であっても同様です。
このため相続税を支払う必要もなくなりますが、みなし相続財産に関しては注意が必要です。
死亡時の退職金や生命保険などはみなし相続財産として、相続放棄を行っても受け取ることはできます。
このため個人の資産を超える借金が相続財産としてあっても相続放棄を行えば、生命保険や退職金などは受け取れるのです。
しかしこの額が相続税の基礎控除額を超えてしまった場合は相続税を収めなくてはなりません。

また最初からすべての相続人が相続放棄する場合はあまり大きな問題はありませんが、相続人の中に相続放棄される方がいると計算方法が異なります。
相続放棄された方の財産分を、その他の相続人で分け合うことになるので、場合によっては計算式が複雑化することがあるのです。
相続人ひとりひとりに関しては結果として相続税が発生する場合には税負担が増えるということになるでしょう。
そのため相続人の仲に相続放棄された方がいらっしゃる場合には計算方法が異なってくるということはあらかじめ踏まえておきましょう。