税理士と行う相続とは

相続税の法律が改正されたことを受け、より身近なものとなりました。
これまでの相続であれば対象外だった方も、今後はその対象に含まれることから多くの方の注目を集めています。
相続税の申告においては税理士の存在は欠かせないものとなっており、これから依頼を行おうと考えている方もいるのではないでしょうか。
税理士と一緒に取り組む相続が今後のスタンダードになっていくでしょう。
税理士と行う相続とは一体どのようなものになるのでしょうか。

税理士とは税金やお金に関して専門的な知識を有している国家資格取得者のことです。
企業や個人の税金のことから、お金のコンサルティング、セミナーなど様々な業務に携わっています。
一般的な税理士の業務としては企業向けの税務やコンサルティングが主体となっています。
企業などと契約を結び、年間の決算報告の取りまとめや申告、アドバイスやサポートなど全般に関わることが多いです。

今まで税法上、相続税は基礎控除額が大きいことから対象となる方は限られていました。
そのため税理士の過半数は相続税の申告代行などの業務に関わったことが無いと言われています。
実際に税理士になる上で相続の部分は試験に出ては来ないため、専門的な知識や法律を知らないという方がいても当たり前のことです。
税理士事務所などへの直依頼を基に実務を通して学ばれる方も非常に多く、これからは相続に関しても専門的な知識を有した税理士が増える見込みです。
まだまだすべての方が専門的な知識を有しているとはいえず、これから依頼するにあたっては専門的に取り組んできた方や事務所へ依頼するのが望ましいでしょう。

税理士と行う相続とは、非相続人がなくなる前から取り組むことができます。
それは遺産相続について相談やアドバイスを受け、生前贈与などを利用し節税することができるからです。
実際に税理士へ相談できることとして生前対策相談と死亡後の相続相談になります。
この2つタイミングで行えることが異なるので、資産状況が気になる場合にはすぐにでも税理士へ相談を行うべきでしょう。

まず生前贈与の場合、基本的には相続税よりも税率が高くなおかつ基礎控除がかなり低いため、長い時間がかかることがあります。
基礎控除が110万円であり、毎年この範囲内で贈与していっても相続までの額が限定されてしまうでしょう。
基礎控除の110万円ずつ毎年子供や親族の銀行口座へ資産を移していっても、相続時には一括贈与とみなされる場合があります。
こういったみなし贈与と判断されないためにも税理士へ相談を行い適切な計画と納税を行う必要があるのです。

また節税だけではなく遺産分割や遺言書の作成のアドバイスも受けることも可能となっています。
税理士によっては生前から持っている財産を評価してもらい、相続に備えるということも可能です。
このような生前贈与に対してコンサルティングしている税理士も多く、財産の組み換えや不動産の転用を含めた活用方法などを知ることができるのもメリットです。
節税はもちろんのことですが、相続人間で遺産分割の際に揉めないように調整することも含めてチェックしてもらえるでしょう。

次に相続時の場合、相談できることは相続そのものについてになるかと思います。
どのように遺産を分割するか、相続税はどのくらいになるのかを含めて意向を確認しながら調整していくのです。
生前贈与などの対策を行っており、なおかつ相談を行っている税理士であればスムーズに処理してもらうことが期待できるでしょう。
相続時には相続税の申告書作成代行や節税対策、不動産などの評価などについて対応してもらうことができます。
場合によっては遺産分割協議書の作成も行ってくれることがあるでしょう。
また、負債が多い場合相続放棄を選択するケースもあるかと思います。
相続放棄も専門家に頼ると安心です。(参考:相続放棄は自分でできる?費用は?

不動産を相続する場合には税法上の特例などを活用し、適切に処理してもらうことが肝心です。
そのためには資産の評価額を正しく見積もることができる能力が必要となるでしょう。
相続に対する知識がないというだけで大きく納付する税金が異なってきます。
もし不安なことがあれば複数の税理士に相談してみるということで対策することができるでしょう。

相続とは人生で1度は体験するものの、すべてを対応しても知識などを活かす機会は少ないです。
そのためこれから相続について相談を行う場合には、生前贈与の場合は個人のマネー管理や資産活用方法などを含めた上での相談を行うことが肝心でしょう。
贈与だけではなく、今後の人生に活かす投資などをマインドすることができます。
相続時の相談においては、いかにして揉めることのないように提案できるかどうかなど人心掌握術などを含めた部分を参考にしてみましょう。
もちろん税法について学んでみることも無駄にはなりません。
何事も経験ですので、専門家の意見を参考にしながらしっかりと取り組んでみましょう。
相続には期限が決められていますが贈与には期限がありません。
そのため気になったら相続が始まっていると認識し、税理士に相談を行いましょう。